日本の総人口の推移
総務省統計局によれば日本の人口は総人口は、2008年（12808万人）をピークに、2011年（12783万人）以降は一貫して減少しています。
参照）総務省統計局
これ2000年以降の総人口男女計の人口推移のグラフです。
少子高齢化がどんどんと進んでいます。
人口の減少や年齢階層の変化といった人口構成の変化は医療需要の変化に直結していくため、
毎年の報告や毎月の人口動態を継続的に見つめると見えてくる観点があるかもしれません。
| 年 | 総人口男女計 |
| 2000 | 126,926,000 |
| 2001 | 127,316,000 |
| 2002 | 127,486,000 |
| 2003 | 127,694,000 |
| 2004 | 127,787,000 |
| 2005 | 127,768,000 |
| 2006 | 127,901,000 |
| 2007 | 128,033,000 |
| 2008 | 128,084,000 |
| 2009 | 128,032,000 |
| 2010 | 128,057,000 |
| 2011 | 127,834,000 |
| 2012 | 127,593,000 |
| 2013 | 127,414,000 |
| 2014 | 127,237,000 |
| 2015 | 127,095,000 |
| 2016 | 127,042,000 |
| 2017 | 126,919,000 |
| 2018 | 126,749,000 |
| 2019 | 126,555,000 |
| 2020 | 126,146,000 |
| 2021 | 125,502,000 |
| 2022 | 124,947,000 |
高齢化率について
現在の高齢化率は、総務省統計局の発表によると29.1％です。
また生産年齢人口は約60％にまで減少しています。
少ない労働力で沢山の高齢者を支えたり、子育て支援を行う時代になっています。
高齢者や乳幼児は病院にかかる事も多く、医療費の削減も課題となっています。
総人口に占める高齢者人口の割合の推移をみると、1950年（4.9％）以降一貫して上昇が続いており、1985年に10％、2005年に20％を超え、2022年は29.1％となりました。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、この割合は今後も上昇を続け、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年には、35.3％になると見込まれています。
少子化について
厚生労働省の発表によると、2022年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯で出産する子どもの数）は1.26、出生数は770,747人との事でした。
この出生数は過去最低となっており、また合計特殊出生率も2005年と並んで過去最低となっています。
参照）E-stat
